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何かとメディアで取り上げられがちなこの問題、
実は中身がよくわかってないってことないですか？
自分の子供に関することだからちゃんと知っておきたい、
知らなかったら後で後悔するかもしれない、という人も多いはず。
そんな人に向けて、この記事では英語教科化が抱える問題についてじっくり解説をしています。
解決方法の提案もしているので、是非最後までご覧ください。
Contents
国や地方自治体は小学校の英語教育に力を入れている
私達が子供のころ、英語の勉強が始まるのは中学生からでしたよね。
しかし近年は開始時期が早まり、平成23年（2011年）からは小学校でも
「外国語活動」が必須化されました。
平成23年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、
第5・第6学年で年間35単位時間の「外国語活動」が必修化されました。
外国語活動においては、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、
言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、
積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、
コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として様々な活動を行います。
この流れは更に加速し、平成32年（2020年）からは、新小学校学習指導要領において、
教科化されることとなりました。
この流れを見て分かる通り、国は子供の英語教育に非常に力を入れています。
それはなぜでしょうか？このデータをご覧ください。
日本人の英語力の指標として、TOEFL17の成績国際比較（2015 年）において、
日本は 172の国又は地域の中で 142 位、アジア 30 の国又は地域の中で 26 位に位置している。
また、４技能別の結果を見ると、
一般的に指摘されているスピーキングやリスニングの得点が低いだけでなく、
ライティングやリーディングの結果も低いことが明らかになった。
アジア諸国の中でも、日本の外国語教育が遅れていることが分かりますよね。
国際化が進む中、こういった事実を受けて国は動き出しました。
平成23年（2011年）からの外国語活動について、こう評価されています。
小学校高学年に外国語活動が導入されてから、今年度で 7 年目を迎える。
その間、小学校の先生方のご尽力により、児童の高い学習意欲や、
中学生の外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められており、
教科として外国語の学習を開始する前に、
外国語活動として外国語の音声によるコミュニケーションを体験しておくことは、
後の外国語学習にとって大きな意義があるといえる。
としながらも、
しかし、一方で課題もある。
外国語活動で、音声中心で学んだことが、
中学校段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていないなど、
外国語活動での学びがうまく中学校英語教育に生かされていないことである。
とあります。
これを受けて、国は教科学習への舵を切りました。
国だけでなく、地方自治体（都道府県や市区町村）でも力を入れており、
多くの自治体で予算がついています。
例えば町田市では、「えいごのまちだ」と命名した小中学校での英語教育事業に、
2019年は約2億円を計上しています。
すでに小学校では、２～5年生向けの「放課後英語教室」を2018年度に
本格的に始めていて、2020年度までに全ての学校で取り入れる予定です。
町田市では、放課後英語教室を実施しています。
放課後英語教室は児童の英語コミュニケーション能力を高めることを目的とした、実践型英語教室です。
玉川大学と連携し作成した放課後英語教室のための専用教材を使用。
専門の講師と放課後の教室で英語コミュニケーションを学びます。
小学2～5年生の英語を学びたい児童を対象に各小学校で年間16回無料で実施しています。
教育現場の人手不足
学校の教育でも英語を話せるようになる未来、素敵ですよね。
しかし、それだけでいいのでしょうか？
実は、教育現場では教職員の過労が長年の課題となっています。
現場の人手不足はまだまだ解消されていません。
教員の働き方改革も少しずつ前進していますが、
まだまだこれからだという感も否めませんよね。
自治体予算の多くは社会保障費に回ります。
医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、
社会保障制度によって国や地方公共団体から
国民に給付される金銭・サービスの年間合計額。
「保険がきく」とか「3割負担」という言葉を聞いたことはある？
これは両方とも社会保障費に関係する言葉なの。
日本人は全員、何らかの保険に入っているんだけど、
その保険に入っていると、病院などで払うお金が割り引かれるっていう仕組みがあるんだ。
たとえば風邪をひいて診察代が1000円だった場合、
多くの人は「3割しか負担しなくていい」から、
300円を払えば済むよね。
で、残りの700円を払うのは国や地方自治体なの。
そしてその700円の事を「社会保障費」と言うんだよ。
他にも、年金の支払いや介護費用などにも充てられていて、
住民の健康や生活を守るためになくてはならないお金なんだ。
少子高齢化が進む日本では、この社会保障が多くなっています。
例えばこのグラフを見てください。
ご覧の通り、日本の財政の1 /３は社会保障費です。
この社会保障費のうち、35%は毎年高齢者に支払っている年金の不足分に使われており、
さらに30%は医療費ですが、その多くは高齢者の医療費です。
予算はそれ以外にも「借金の返済」や「道路などの整備」にも使われていて、
教育に回ってくるお金は決して多いとは言えません。
もちろん、国や地方自治体は教育が大切だということに気づいています。
いくつかの優秀な自治体は教育に多くの予算を割いていますが、
高齢者の予算をがっつり削れるかと言ったら、そうではありません。
つまり、全力は出せていないのです。
人員不足解消が遅れているのは、こういった背景があるからです。
人手不足は教員の過労、つまり「働きすぎ」を招いています。
例えば、東京都の教育委員会が2018年に公立小中学校を調べたところ、
働いている時間が「過労死ライン」と呼ばれる週60時間を超えた教員が、
小学校で36％、中学校で49％だったそうです。
現在、対策が進んでいますが、劇的に改善されるのはまだ先かもしれません。
学校での英語教育の環境
英語教育の環境はどうでしょうか。ここでは、
- 教員の英語力
- 教育体制の話
の２つについて書いていきます。
教員の英語力
今教員として働いている人は、これまでの
「英語に力を入れていない教育」で育った世代です。
そのため、個々人の英語力は決して高いとは言えない状況です。
さらに、これは私の持論ですが、
教えるのが上手な人ほど学校教育の現場から離れるという問題があります。
まず、教育者として腕のいい人ほど、
お金が稼げる予備校に行っているように感じています。
予備校は歩合制のところもあり、個人の能力があれば家庭教師や
ネット、テレビ番組での講義などでいくらでも多く稼げます。
「今でしょ」の方などがその典型ですよね。
つぎに、学校教育の現場の話ですが、ベテランで指導力のある教員ほど、
次世代教師の教育に携わって現場から離れることがあるように感じます。
学校で管理職になったり、そのエリア全体の指導員なったりするパターンです。
こうなってくると、現場にいるのは「指導力の低いベテラン教員」と
「経験の浅い教員」になるので、「能力ある教員」に当たる確率は低くなってしまいます。
この中に、「適切な英語教育ができる教員」はどのくらいいるのでしょうか？
かなり少ないと私は思います。
教育体制の話
現在の教育体制は、「1人の100歩より、100人の1歩」が良しとされた時代に確立されました。
個々人の能力の差はさほど考慮されず、全員同じスピードで授業が進みます。
一度授業についていけなくなった子供をフォローする体制が整いきっていないので、
小学校も中学校もきちんと通っていたのに、九九ができない、
英単語を全く覚えていない中学3年生がいるのが現状です。
たしかに、PISAの学力テストでは、日本はいまだ学力上位にあります。
経済協力開発機構（OECD）による国際的な生徒の学習到達度調査のこと。
日本では「国際学習到達度調査」とも言われる。
引用：Wikipedia
今では小学6年生の通塾率は約50%、中学生にいたっては約60%です。
塾には成績が悪い子供が通う補習塾と、難関校を受験する子供が通う受験塾がありますが、
受験塾に通っている子の成績が高くなっています。
PISAの学力テストで上位なのは、学校の教育成果というよりは
塾の教育力によるところも大きいような気がします。
英語の出来る教員に当たる確率は低く、教育体制も充分でないことが分かってきました。
もちろん、未来が暗いわけではありません。国や自治体は予算を付け、改革に取り組んでいます。
いずれ成果も出てくるでしょう。
とは言っても、それはもう少し先の話になると思います。
今の子供世代が教師になる頃には随分改善されているでしょう。
でも、今はまだ家庭での教育が重要だというのが私の意見です。
教育は最高の投資
突然ですが、みなさまは資産運用をしていますか？
資産運用と言えば、株や不動産への投資ですよね。
している人もしていない人もいるかもしれませんが、
少し投資のお話をします。
投資の世界では、1年で10％のリターンがあれば優秀とされています。
少ないと思いましたか？
この世界ではマイナスが出る場合もあるので、プラスになるというだけでもすごいのです。
1年で10％のリターンを得続けると、10年で投資額を回収できるということになります。
つまり、この優秀な成績（年で10％）を継続すると、
投資したお金は20年で2倍になり、30年だと3倍です。
さらに厳密にいうと、投資で得た額を元の金額に加えるので、少し結果は違います。
これをこれを複利と言います。
例えば投資額が100円の場合、1年目が終わるころには110円になっています。
つまり、2年目は110円から時始まることになり、
10％のリターン額は11円となるので、
2年目の終わりには121円となります。
話を戻します。教育というのは、ある意味で投資です。
教育を投資と考えることに抵抗がある人もいると思います。
「子供に見返りを求めてはいない」「教育は愛情そのもの」と考える人もいるでしょう。
これはもっともな考え方ですし、大いに共感します。
しかし、教育にはお金がかかります。教育をただの費用にしまって良いのでしょうか。
子供の将来を考えると、生活に困らない程度の収入は得ていてほしい。
低い収入でギリギリの生活を我が子が送る・・・なんてことをのぞむ親はいないと思います。
子供が将来、豊かな生活を送るためにも、
教育を投資と捉えて、それなりのリターンを求めるの悪い事ではないと思います。
ここからは、教育経済学者である中村牧子さんの名著、
「学力の経済学」をベースに話を進めていきます。
「ゲームは子供に悪影響？」
「ご褒美で釣るのっていけない？」
「褒め育てをしてはいけない？」
などの教育に関する疑問について、
長年の研究と大量のデータ、経済学を駆使して導いた
「調査結果」を書いている本です。
科学的根拠に裏打ちされた調査結果には思わず納得してしまいます。
少し難しい用語も出てきますが、解説を挟みながら進めますので、
ゆっくりお付き合いください。
話を戻します。
文部科学省の調査によると、家計が大学卒業までに負担する平均的な教育費は、
幼稚園から大学まですべて国公立の場合でも約1000万円、
すべて私立の場合ですと2300万円に上ります。
日本政策金融公庫の調査では、子供がいる家庭は、
驚愕の40%をも教育につかっているそうです。
経済学では、「将来子供が高い収入を得るだろうと期待して、
今子供の教育にお金をだす」というのは、
「将来値上がりをすると期待して株を買う」のと
同じ行為だと考えます。
難しい言葉でいうと、教育から得られる「便益」から
教育に支払う「費用」を引いた「順便益」が最大化するように、
投資する額やタイミングを決めていくと表現できます。
これが、1992年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の
ベッカー教授が提唱した「人的資本論」という考え方です。
ではその「額やタイミング」はどのようにして決めるのでしょうか？
ここでは、「小学校」「中学校」「高校」「大学院」という段階に分けて考えていきます。
多くの人は、「大学や大学院」など、教育段階が高ければ収益率も高いと考えています。
私の周りでも、中学校くらいまでは公立でのびのび育て、
高校受験から少し力を入れ始め、大学受験で初めて真剣に勉強をし、
大学の学費や留学費用に高いお金を投じるという人が多いです。
（親の収入が、年を重ねるごとに増えるという事情もあると思います）
しかし、経済学者はこの考え方を真っ向から否定します。
教育経済学のデータから導き出される見解は、
「もっとも収益率が高いのは、子供が小学校に入学する前の
就学前教育（幼児教育）である」というものです。
画像引用：東洋経済オンラインより
この図をご覧ください。
これは、ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授らの著書で用いられた、
人的資本投資の収益率を年齢別に表したもので、
- 縦軸は収益率
- 横軸は子供の年齢
を表しています。
この図からも明らかなように、人的資本投資の収益率は、
子供の年齢が小さいうちほど高いのです。
つまり、人的資本の投資はとにかく子供が小さいうちに行うべきだ
ということです。
人生の初めで得た知識は、その後の教育でも役に立ちます。
九九が出来てから因数分解ができ、
因数分解が出来てから微分積分ができる
というような「知識の順番」がありますよね。これが関係しています。
この主張の根拠になっているペリー実験という実験があります。
詳細は割愛しますが、
- 幼児教育にお金をかけたグループ
- そうでないグループ
の2グループを長年に渡って追跡している実験です。
「調査している」と書いたのは、この実験が現在も続いているからです。
1960年代から始まった調査なので、現在は60年ほど続いていることになりますね。
幼稚園の先生は、修士号以上の心理学専門家に限定
子供6人に対して先生1人という少人数制
午前中に約2.5時間のレッスンを週5日で2年間
1週間につき1.5時間の家庭訪問
結果はどうだったのでしょう？以下の図をご覧ください。
幼児教育にお金をかけたグループとそうでないグループで、
大きな開きがあることが分かります。
他にも、お金をかけたグループの子供はそうでないグループの子供に比べて、
- 6歳時点でのIQ➡高い
- 19歳時点での高校卒業率➡高い
- 40歳時点での所得➡高い
- 40歳時点での逮捕率➡高い
という結果が出ています。
以上の実験からも、幼児教育は非常に割の良い投資であると言えます。
家庭での英語教育が大切
ここまで、学校での英語教育は十分でないことと、幼児教育の大切さを話してきました。
だから私は、家庭での英語教育が大切と考えています。
幼児期に英語を習得するための環境を整えるのは、
親の負担が大き過ぎ、続けるのが困難だという声もあると思います。
経済面に余裕がなければ、少し年齢がいってから、学校教育だけを頼るのもいいのかもしれません。
しかし、教育に投資するマインドと経済的な余裕があるのであれば、
実際にご家庭で勉強を始めてもいいと思います。
もちろん親御さんご自身が英語を教えるに越したことはないのですが、
今はご家庭で楽しく英語が学べる教材もたくさんあります。
オンライン英会話ですと、送迎の必要もありませんし費用も安く抑えられます。
無料体験や資料請求などをして、検討してみてもいいかもしれません。
まとめ
- 国や地方自治体は小学校の英語教育に力を入れている
- 英語教育事業に予算を付け、教員増員や働き方改革を実施している。
- 教育現場の人手不足
- 予算は社会保障費に流れる
- 人手不足の状況はすぐには変わらない
- 優秀な人は民間に言ったり、教員を指導する立場に回る
- 学校での英語教育の環境
- 教員の英語力は不足している
- 教育体制が古く、全員が同じペースで授業を受けている
- 日本の学力は高いと言われているが、それは塾や予備校の力が大きい
- 教育は最高の投資
- 幼児教育が最も収益性が高いという結果が、ノーベル賞受賞者の実験で出ている
- 家庭での英語教育が大切
- 家庭だからこそ、学校より早く教員よりも質が高い教育ができる
- 自分の英語に自信が無ければ、教材を使うという手段もある
ご覧いただきありがとうございました！
これからの未来、「英語がわからない」は通じません。
2020年から小学校で英語が必修化されました。
その時に備えて、もう準備は万全でしょうか？
・英会話は学ばせたいが、何からやったらいいのかわからない
・そもそも自分は英語が全くわからない・・・
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