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男性も育児休業を取れると聞いたけど、いったいどんな制度だろうか？
女性みたいに本当にとれるの？収入は下がらない？
今回は、こんな悩みを持つ人に向けて、
厚生労働省のホームページと自分の体験を元に書いてみます。
育児って、授乳している奥さんの側に負担が偏りがちなんですよね。
母親は家事と育児で24時間営業状態となり、家庭がブラック企業になってしまいます。
この時期に男性が育児に参加するかしないかで、
その後の人生（妻からの評価）は大きく変わります。
というか女性が人生で最も大変なこの時期に協力できない男性は、
いつ愛想を尽かされても文句は言えません。
しかし、この制度を上手に活用すると、
夫婦の関係を良好に保てる上に、自分のキャリアップにも使えるかもしれません。
そんな提案もしているので、是非最後までご覧ください。
Contents
そもそも育児休業とは パパママ育休プラスって何？
育児休業制度について、厚生労働省のホームページではこう説明されています。
育児休業制度
子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞）、申出により育児休業の取得が可能
また、産後８週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能＜パパ休暇＞出典：イクメンプロジェクト
こういう文は読みづらいけど、まずはカッコを飛ばすと読みやすくなるよ！
前半と後半に分けて説明するね
子が１歳に達するまで、申出により育児休業の取得が可能
つまり、子供が産まれてから1年間は、
仕事を休んで構わないと法律で決められているんです。
1991年に制定された法律で、正式名称は
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です
休暇と休業の違いについては前に書いたので、以下のリンクからご覧ください。
簡単に言うと、
- 育児休業……法律で決められた制度
- 育児休暇……会社などが独自に決めた制度
ということになります。
ここまでは簡単ですが、それ以外の文は少し理解しづらいですね。
分解して分かりやすく説明します。
子が１歳２か月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞
出典：イクメンプロジェクト
頭がゴチャゴチャする
まず理解してほしいことは、1人が取得できる長さは1年間が限度ということです。
この長さが変わることはありません。
「1年2か月休めるの？」と勘違いしてしまいそうですが、
そうではないことに注意してください。
では「子が１歳２か月に達するまで」とはどういう意味でしょう。
その前に知っておいてほしいことは、この法律の別の条文です。
つまり、法律で「子供が１歳になるまでの間しか休めない」と決まっているんですね。
これが分かると「子が１歳２か月に達するまで」のメリットが分かると思います。
単純に、休業できる期間の幅が増えたということです。
ここまで理解した上で、もう一度この図を見てください。
出典：イクメンプロジェクト
つまり前半部分は、
「夫婦の通算で、子供が生まれた1年2か月後まで育児休業が取れます。
ただし、1人ずつでは1年が限度ですよ」という説明なんです。
それでは後半部分を読みましょう。
特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能＜パパ休暇＞
出典：イクメンプロジェクト
まず、「再度の育児休業取得が可能」となっている点に注目してください。
あえてこう書かれているのは、法律では「原則1回しか取得できない」からなんです。
つまり、パパ休暇を使うことによって、男性は2度休めるということです。
その２回休むための条件が、「産後８週間以内の期間に育児休業を取得した場合」
となるわけです。めっちゃお得。
男性は育児休業をとれるのか
男性が育児休業を取るにあたって心配なのは、こんなことだと思います。
- 収入や昇進への影響がありそう…
- 周囲から嫌がらせを受けるかもと心配…
- 会社に育児休業に関する制度がない…
- 自分は契約社員だ…
- 妻が専業主婦だ…
一つ一つ答えていきます。
収入や昇進への影響がありそう
収入面に関して言えば、影響はあります。
育児休業期間中は、ほとんどの場合、給与が支給されません。
収入はあります。
給与でなく「手当金」という形で支給される事が多いようです。
給与というのは「労働に対する対価」と考えられているので、
「休業中」の人には給与はを支払われないんですね。
でも、それでは生活できないので、「手当金」という形で、給与とは別に支払われるんです。
なので、無給ではありますが無収入ではありませんのでご安心ください。
もし、休業期間中に給与が支払われななかったり、すごーく減額される場合には、
雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。額は、最高で「給与の67％」です。
そのため、育児休業を取得すると収入はさがると言えるでしょう。
次に昇進への影響ですが、「これは会社の風土によって違う」というしかありません。
官公庁では（公務員のことです）、比較的取りやすい傾向にあるようですね。
これは、官公庁特有の思考回路にあるからなんです。
どういう思考回路かというと、
人口が減ると税収が下がってしまうから、人口が増えて欲しい
↓
住民にたくさん子供を産んで欲しい
↓
子供を産む環境を整えたら産んでくれるかもしれない
↓
父親が育休をとる国はたくさん子供が産まれている！
↓
住民の中の父親に育休をとってもらおう！
↓
まずは自分のところ（官公庁）で働いている職員に育休をとってもらおう！
というものです。こういう事情があるため、
公務員は男性でも育休を取りやすいという風土があります。
しかし、民間の場合は利益を追求します。
「女性の育児休業はやむなしだとしても、男性の育児休業はコストだ」
と考えている企業はいまだ多いと思います。
法律では、育児休業取得に当たって、嫌がらせをすることを禁止しています。
(1) 解雇すること
(2) 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
(3) あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
(4) 退職または正社員をパートタイム労働者のような非正規社員とするような労働契約内容の変更を強要すること
(5) 自宅待機を命ずること
(6) 労働者が希望する期間を超えて、その意に反して所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限又は所定労働時間の短縮措置等を適用すること
(7)降格させること
(8) 減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと
(9) 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
(10)不利益な配置の変更を行うこと
読みづらければ飛ばしても大丈夫です。ポイントだけ言うと、
「クビにしたり、給料下げたり、降格させてはいけませんよ」ということです。
建前としてこうなっていますが、本音ではどうかというところは、
先輩などの雰囲気をみて判断するしかなさそうです。
それよりも、「どう思われてもいいから、家族の為に休むんだ」という
強い気持ちを持つことの方が大切だと思っています。
会社では自分の代わりはいますが、家庭では自分の代わりはいません。
何に優先順位を高くおくかは、本人の心がけ次第だと思います。
私は人目を気にする人生を送っていましたが、
「嫌われる勇気」という本を読んで考え方が変わりました。
もし同じ悩みを持っている人がいたら、読んでみてもいいかもしれません。勇気出ますよ。
周囲から嫌がらせを受けるかもと心配
これも、上の場合と一緒です。人生にとって何が大事かという価値観の問題です。
ただ、怖いのは間違いありませんし、そのせいで仕事に行けなくなるのであれば、
控えた方が良いかもしれません。
ただ私の経験上、育休をとって冷ややかな目で見る人がいる一方、
「あいつはなかなか度胸がある。」「家庭を大事にしていて偉い」
と評価する人が出てくることも事実です。
そして、育休を評価する人は感覚が時代に会っているので、
仕事ができる場合が多く、出世をしやすいです。
そういう人から評価されるのであれば、
一部の人から嫌がらせを受けても、お釣りがくるくらい得していると考えられませんか？
会社に育児休業に関する制度がない
育児休業は、法律で与えられている権利です。
会社の規則ではありません。法律です。
法律より強いのは憲法か条約くらいしかありません。
会社の制度ごときでは歯が立ちませんので、堂々と申請しましょう。
法律で与えられる強力な権利なのは間違いないのですが、
「誰にその権利が与えられるのか」という点には注意しなければいけません。
ここで、制度内容を見てみましょう。
育児休業は法律に基づき労働者が請求できる権利です。
会社に規定がない場合でも、申出により育児休業を取得することができます。
なお、事業主とその事業所の過半数の労働者を代表する者との書面による労使協定がある場合には、
次の労働者は対象から除外されます。
(1) その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
(2)育児休業の申出の日から1年以内 （1歳から1歳6か月まで及び1歳6か月から2歳までの育児休業をする場合には6か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな労働者
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
ゴチャゴチャ言って読みづらいので分かりやすく翻訳すると、
「会社」と「従業員の組合」が話し合えば、
以下の人には育休を与えられない場合があります。
- 働いて1年経ってない人
- 育休とった後すぐに仕事を辞めることが決まっている人
- 週１～2回しか働いてない人
これに当てはまる人は、育児休業できないかもしれないので注意してください。
それ以外の人は大丈夫です。
自分は契約社員だ
契約社員でも、以下の条件に当てはまれば取得することが可能です。
(1) 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
(2) 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了し、更新することが明らかでないこと。
翻訳すると、
- 1年以上働いている人
- 育休後も働く予定の人
であれば問題ありません。
「アルバイトでも有給が使える」と同様、意外と手厚く保障されている制度シリーズの一つですね。
妻が専業主婦だ
奥さん（場合によっては旦那さん）が働いていなくても、育児休業は取得できます。
相手が働いていないと取れないと勘違いしている人もいるようなので、
念のために。
ちなみに、保育所は奥さん（場合によっては旦那さん）が働いていないと
入り辛いです。
結局、育児休業にメリットはあるの？
これは正直、その人の考え方によるとしか言えませんが、
あえて判断材料があるとするなら、「実家の近さ」と「収入（貯蓄）」ではないでしょうか。
育児休業にメリットがある人
「実家が遠い」「収入が高い（貯蓄が多い）」
実家が遠い場合は、育児と家事を夫婦二人で賄わなければなりません。
（頼れる友人がいないと想定しています）
この時点で家に人手が欲しいわけですが、
収入も大切な要素です。上で書いた通り、育児休業中は収入が減ります。
それに耐えられる経済状況であれば、育児休業を取るべきだと思います。
育児休業にメリットがない人
「実家が近い」「収入が低い（貯蓄が少ない）」
実家が近くて親が頼れるのであれば、人手は必要ありません。
（頼れる友人がいる場合も同様です）
加えて、経済状況が厳しいのであれば、
むしろお金を稼ぐ方が優先順位が高いかもしれませんね。
育休中にしたいこと
育児に参加すること
当然ですが、家事と育児に参加しましょう。
家事を覚えていない人はこのタイミングで覚えたいですね。
家事能力は一言でいえば「段取りの力」です。
これを鍛えることは、仕事でも活かされます。
また、家事の話ができる男性は、女性との会話が盛り上がりますし、
家庭を大事にしている人は信頼されます。一石三鳥くらいあるので、家事をしましょう。
また、積極的に育児をして、可愛い我が子の成長を間近で見ましょう。
10年後、20年後に「お前のオシメを替えたんだぞー」みたいな思い出話にもなります。
何にもしていないと、思い出の数も減ってしまいますよ。
自己啓発にあてる
まとまった休みが取れるのは大チャンスです。
今まで後回しにしていた勉強や、スキルアップの時間に充てましょう。
学校に通ったりセミナーに行ったりなどの外出系は難しいかもしれませんが、
参考書での勉強や通信学習もあります。
「育休復帰後に英語が喋れるようになってました！」なんてカッコよくありませんか？
あるいは「簿記2級に受かったよ！」とか。
そして、今の時代はインターネットでなんでもできます。
プログラミングやライティングの技術があればお金だって稼げます。
可能性は至る所にあるので、調べてみると新たな発見があるかもしれませんよ。
2人で家事・育児を手分けして、空いた時間で成長できるのも、育児休暇のメリットですね。
まとめ
いかかでしょうか？育児休業制度について理解して頂けたら嬉しいです。
最後に、簡単にまとめてみますね。
子供を育てるために法律で与えられた権利。
夫婦通算で1年2か月まで取得できる制度。ただし、1人当たりは1年間が限度。
男性は育児休業をとれるのか→取れるし、取るべき。
収入や昇進への影響がありそう→収入は下がる可能性が高い。昇進への影響は会社による。
周囲から嫌がらせを受けるかもと心配→いるかもしれないが、逆に評価してくれる人もいる。
会社に育児休業に関する制度がない→法律で定められているから、申請できる。
自分は契約社員だ→申請できる。
妻が専業主婦だ→申請できる。
結局、育児休業にメリットはあるの？→実家の近さと経済状況による
育児休業にメリットがある人→実家が遠く、経済状況が良い人
育児休業にメリットがない人→実家が近く、経済状況が悪い人
育休中にしたいこと→育児参加と自己啓発
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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